保安業務

保安管理業務の実際

プラスαが魅力

エネルギー管理業務

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保安管理業務のオプションとして、お客さまの節電、エネルギーコスト低減のためデマンド監視サービスを提供しております。
ご利用いただいているお客さまには、具体的な節電対策を提案、多くのお客さまに実践いただきその効果を実感していただいております

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デマンド監視サービス
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本サービスは、お客さまの施設にデマンド監視装置を設置し電気の使用状況をリアルタイムで“見える化”するものです。

Webサービス
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Webサービスの併用により、パソコンなどで前日までの電力使用状況の分析が可能となることから、節電対策の検討や、その有効性の確認にお使いいただくことができます。
北海道内に複数施設を有するお客さまの場合、パソコンなどにより電力使用状況が一元管理できます。また、他地域の電気保安協会と連携しているため、全国各地に施設を有するお客さまについても電力使用状況の一元管理が可能となります。(愛称:デマンド・アイ)

節電対策に活用いただけます!
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デマンド監視装置は、使用電力の目標を設定し目標を超えそうな場合に警報でお知らせする機能があります。この機能を利用することにより、手軽に節電に取り組むことができます。
具体的には、Webサービスを活用し使用電力の目標値の検討や目標値を超えそうな場合の停止機器の選定と手順の検討を行います。
検討が終わったら実践です。
警報発生時に予め選定した機器を手動で停止する場合、対応遅れにより目標を超過する心配があります。
このため、弊協会では空調設備の自動制御運転をお奨めしております。
お気軽にご相談ください。

 

 

 

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本サービスは、電気の使用量を検出する装置を取引用電力量計(受電設備内に設置)付近に取り付けますが、“見える化”するための装置「警報表示器」との通信や自動制御を行う際の子機との通信手段として電力線通信(PLC:Power Line Communication、最大600m)を使用しているため配線に係る工事費が不要となります。

デマンド監視装置を活用した節電事例
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「北海道経済産業局ウェブサイト」でご覧いただけます。

北海道経済産業局が作成した「節電・省エネ事例“虎の巻”」にお客さまの節電事例が紹介されています。

補助金・優遇税制の利用で賢く節電

照明や空調機などの設備を最新の省エネタイプに更新すると電気料金を低減することができます。
しかし、それなりの投資が必要となるため判断に迷うことが多いようです。
そんな時、投資回収年を短縮できる補助金制度や税制優遇制度の活用を検討されてはいかがでしょうか。

●補助金:
国の予算には制限があり、公募期間も短いため、見積依頼、仕様書作成、3者見積の取得、導入予定設備の選定などの事前準備をしておくことが補助金を獲得する秘訣です。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(平成27年度補正予算)

  1. 公募期間

     <1次公募> → 平成28年4月22日(金) 終了   平成28年6月24日付けで交付決定

    <2次公募> → 平成28年6月  3日(金) 終了  → 平成28年7月15日付けで交付決定

    <3次公募> → 平成28年9月 9日(金)終了   ・ 平成28年 9月21日付けで第1回交付決定
                                    
      ・ 平成28年 9月30日付けで第2回交付決定
                                      ・ 平成28年10月 7日付けで第3回交付決定
                                      ・ 平成28年10月14日付けで第4回交付決定
                                      ・ 平成28年10月21日付けで第5回交付決定 
                                      ・ 平成28年10月28日付けで第6回交付決定

    <4次公募> → 平成28年1111日(金)終了   ・ 平成28年10月31日付けで第1回交付決定
                                       ・  平成28年11
    月 4日付けで第2回交付決定
                                       ・ 平成28年1111日付けで第3回交付決定
                                        ・ 平成28年11
    18日付けで第4回交付決定
                                        ・ 平成28年1125日付けで第5回交付決定
                                        ・ 平成28年12月 2日付けで第6回交付決定
                                        ・ 平成28年12月 9日付けで第7回交付決定
                                        ・ 平成28年12月16日付けで第8回交付決定
                                        ・ 平成28年12月22日付けで第9回交付決定

    <5次公募> → 平成28年1130日(水)終了  ・ 平成28年12月 9日付けで第1回交付決定 
                                        ・ 平成28年12月16日付けで第2回交付決定
                                        ・ 平成28年12月22日付けで第3回交付決定

     

    ◎平成28年11月30日(水)17:00をもって本事業の公募は終了しています。

    ◎平成28年12月22日(木)で本事業の交付決定はすべて終了となります。

     ※4次公募および5次公募の交付決定は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

          

  2. 補助対象となる事業

    以下の全ての要件を満たす事業が対象です。

    (1)日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。

    (2)既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

    (3)助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

    (4)SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

     

  3. 補助対象となる設備

    補助対象となる設備区分は、以下の区分です。

    ①高効率照明       ②高効率空調    
    ③産業ヒートポンプ   ④業務用給湯器   
    ⑤高性能ボイラー     ⑥低炭素工業炉
    ⑦変圧器          ⑧冷凍冷蔵庫    
    ⑨産業用モーター    ⑩FEMS・BEMS

    なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
    各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
    FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

  4. 申請単位と申請回数

    1)申請単位
      原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請
    2)申請回数
      同一事業者による申請回数の上限は設けない。
      但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみ
     

    〔ポイント〕  1次公募から3次公募までで採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請が可能です。
     

     

  5. 補助率

    補助対象経費の3分の1以内
      ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。

     

  6. 補助金限度額

    上限:1事業者あたりの補助金 2億円(全公募を通じて合算した金額
    下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円
     (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

    〔ポイント〕  補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。

  7. 補助金の申請窓口

    一般社団法人 環境共創イニシアチブ
      補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
      TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
      IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
      <受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>

    ◎詳細はこちらをご覧ください。

●税制優遇制度:
設備投資をした際に受けられる優遇税制が平成26年度から手厚くなっているのをご存知ですか。制度の名称が「生産性向上…」となっているため、製造業以外は対象外と思われがちですが、実は対象範囲が広がり画期的な制度といわれています。

生産性向上設備投資促進税制(A:先端設備)の概要

  1. 制度の特徴
    ポイント①

    対象者の範囲が広い!
    青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。
    業種、業態、企業規模による制限はありません。

     

    ポイント②

    対象設備の範囲が広い!
    一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエアまで広範な設備類が税制の対象となります。
    「建物」本体も税制措置対象になります。

    ポイント③

    税制措置が手厚い!
    「2.税制措置」をご覧ください。

  2. 税制措置

    【平成26120日から平成28331日まで】
    即時償却 または 税額控除5%(建物・構築物は3%)

    【平成2841日から平成29331日まで】
    特別償却50%(建物・構築物は25%) または 税額控除4%(建物・構築物は2%)
    ※税額控除5%とは、対象設備の取得価格の5%相当額を当期に支払う法人税等から控除する(差し引く)ことをさします。

  3. 先端設備の要件

    先端設備のうち次の要件を全て満たすもの。

    1. 最新モデル
    2. 生産性向上(年平均1%以上)

    要件①及び②については、メーカー等の申請に基づき工業会等が確認し証明書を発行します。

    税務申告の際、確定申告書等に証明書を添付することが可能となります。

     

    A:先端設備

    設備の種類 用途又は細目
    機械器具 全て
    工具 ロール
    器具備品※1 試験又は測定機器
    陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
    冷房用又は暖房機用
    電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
    氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
    建物 断熱材
    断熱窓
    建物附属設備※2 電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。)
    昇降機設備
    アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)
    日射調整フィルム

    ※1 中小企業者等の場合は、サーバー用の電子計算機も対象。
    ※2 中小企業者等の場合は、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものも対象。

  4. 取得価額要件(①又は②のいずれかを満たしているものであること)
    ①1台若しくは1基又は一の取得価額 ②1台若しくは1基又は一の取得価額及び一事業年度における取得価額の合計額
    機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
    工具 1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの 1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの
    器具備品 同上 同上
    建物 一の取得価額が120万円以上のもの
    建物附属設備 同上 一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの
    構築物 同上
    ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの 一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が70万円以上のもの
  5. 留意事項

    国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となりますが(こちらを参照)、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(平成26年度補正予算事業)との併用は認められませんのでご注意ください。

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  6. 制度の詳細
    • 経済産業省「生産性向上設備投資促進税制」はこちらからご覧ください。
    • 国税庁「生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」はこちらからご覧ください。

メガソーラーの点検を組織力と機動力で対応

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冷涼な気候で日照時間が長く広大な土地を有する北海道は、太陽光発電の適地であることから、メガワットクラスのいわゆる“メガソーラー”の設置が相次いでいます。
広大な土地に敷き詰められたソーラーパネルの点検は、組織力を活かしチームを編成し実施します。
また、実際の点検の際には、セグウェイやマルチコプターの活用など機動力を活かした点検を実施します。

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