保安業務

保安管理業務の実際

プラスαが魅力

エネルギー管理業務

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保安管理業務のオプションとして、お客さまの節電、エネルギーコスト低減のためデマンド監視サービスを提供しております。
ご利用いただいているお客さまには、具体的な節電対策を提案、多くのお客さまに実践いただきその効果を実感していただいております

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デマンド監視サービス
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本サービスは、お客さまの施設にデマンド監視装置を設置し電気の使用状況をリアルタイムで“見える化”するものです。

Webサービス
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Webサービスの併用により、パソコンなどで前日までの電力使用状況の分析が可能となることから、節電対策の検討や、その有効性の確認にお使いいただくことができます。
北海道内に複数施設を有するお客さまの場合、パソコンなどにより電力使用状況が一元管理できます。また、他地域の電気保安協会と連携しているため、全国各地に施設を有するお客さまについても電力使用状況の一元管理が可能となります。(愛称:デマンド・アイ)

節電対策に活用いただけます!
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デマンド監視装置は、使用電力の目標を設定し目標を超えそうな場合に警報でお知らせする機能があります。この機能を利用することにより、手軽に節電に取り組むことができます。
具体的には、Webサービスを活用し使用電力の目標値の検討や目標値を超えそうな場合の停止機器の選定と手順の検討を行います。
検討が終わったら実践です。
警報発生時に予め選定した機器を手動で停止する場合、対応遅れにより目標を超過する心配があります。
このため、弊協会では空調設備の自動制御運転をお奨めしております。
お気軽にご相談ください。

 

 

 

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本サービスは、電気の使用量を検出する装置を取引用電力量計(受電設備内に設置)付近に取り付けますが、“見える化”するための装置「警報表示器」との通信や自動制御を行う際の子機との通信手段として電力線通信(PLC:Power Line Communication、最大600m)を使用しているため配線に係る工事費が不要となります。

デマンド監視装置を活用した節電事例
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「北海道経済産業局ウェブサイト」でご覧いただけます。

北海道経済産業局が作成した「節電・省エネ事例“虎の巻”」にお客さまの節電事例が紹介されています。

補助金・優遇税制の利用で賢く節電

照明や空調機などの設備を最新の省エネタイプに更新すると電気料金を低減することができます。
しかし、それなりの投資が必要となるため判断に迷うことが多いようです。
そんな時、投資回収年を短縮できる補助金制度や税制優遇制度の活用を検討されてはいかがでしょうか。

●補助金:
国の予算には制限があり、公募期間も短いため、見積依頼、仕様書作成、3者見積の取得、導入予定設備の選定などの事前準備をしておくことが補助金を獲得する秘訣です。

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

  1. あたらしい省エネ補助金が始まります!!

     工場・事業場単位と設備単位の両面から、
     国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの
     省エネルギー対策を応援します。

     

    Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
      
      ・業種や設備は限定していません。
      ・省エネルギーとなる事業は申請可能です。
       「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取組を行うか」を検討のうえ
      申請ください。
      ・省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定して下さい。

     

    Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
      
      ・業種は限定していません。
      ・更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
      ・補助事業ポータルへ入力いただければ、
       省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。

     

  2. 公募期間

    平成29年5月25日(木) ~ 平成29年6月26日(月) ※12:00必着
      
      ※申請書類は、配達状況が確認できる手段で郵送して下さい。(直接持参は不可。)
      ※交付決定は、8月下旬を予定しています。

    詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

     

●税制優遇制度:
設備投資をした際に受けられる優遇税制が平成26年度から手厚くなっているのをご存知ですか。制度の名称が「生産性向上…」となっているため、製造業以外は対象外と思われがちですが、実は対象範囲が広がり画期的な制度といわれています。

生産性向上設備投資促進税制(A:先端設備)の概要

  1. 制度の特徴
    ポイント①

    対象者の範囲が広い!
    青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。
    業種、業態、企業規模による制限はありません。

     

    ポイント②

    対象設備の範囲が広い!
    一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエアまで広範な設備類が税制の対象となります。
    「建物」本体も税制措置対象になります。

    ポイント③

    税制措置が手厚い!
    「2.税制措置」をご覧ください。

  2. 税制措置

    【平成26120日から平成28331日まで】
    即時償却 または 税額控除5%(建物・構築物は3%)

    【平成2841日から平成29331日まで】
    特別償却50%(建物・構築物は25%) または 税額控除4%(建物・構築物は2%)
    ※税額控除5%とは、対象設備の取得価格の5%相当額を当期に支払う法人税等から控除する(差し引く)ことをさします。

  3. 先端設備の要件

    先端設備のうち次の要件を全て満たすもの。

    1. 最新モデル
    2. 生産性向上(年平均1%以上)

    要件①及び②については、メーカー等の申請に基づき工業会等が確認し証明書を発行します。

    税務申告の際、確定申告書等に証明書を添付することが可能となります。

     

    A:先端設備

    設備の種類 用途又は細目
    機械器具 全て
    工具 ロール
    器具備品※1 試験又は測定機器
    陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
    冷房用又は暖房機用
    電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
    氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
    建物 断熱材
    断熱窓
    建物附属設備※2 電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。)
    昇降機設備
    アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)
    日射調整フィルム

    ※1 中小企業者等の場合は、サーバー用の電子計算機も対象。
    ※2 中小企業者等の場合は、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものも対象。

  4. 取得価額要件(①又は②のいずれかを満たしているものであること)
    ①1台若しくは1基又は一の取得価額 ②1台若しくは1基又は一の取得価額及び一事業年度における取得価額の合計額
    機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
    工具 1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの 1台又は1基の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの
    器具備品 同上 同上
    建物 一の取得価額が120万円以上のもの
    建物附属設備 同上 一の取得価額が60万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が120万円以上のもの
    構築物 同上
    ソフトウエア 一の取得価額が70万円以上のもの 一の取得価額が30万円以上で、かつ、一事業年度における取得価額の合計額が70万円以上のもの
  5. 留意事項

    国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となりますが(こちらを参照)、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(平成26年度補正予算事業)との併用は認められませんのでご注意ください。

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  6. 制度の詳細
    • 経済産業省「生産性向上設備投資促進税制」はこちらからご覧ください。
    • 国税庁「生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」はこちらからご覧ください。

メガソーラーの点検を組織力と機動力で対応

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冷涼な気候で日照時間が長く広大な土地を有する北海道は、太陽光発電の適地であることから、メガワットクラスのいわゆる“メガソーラー”の設置が相次いでいます。
広大な土地に敷き詰められたソーラーパネルの点検は、組織力を活かしチームを編成し実施します。
また、実際の点検の際には、セグウェイやマルチコプターの活用など機動力を活かした点検を実施します。

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