事業者のみなさま

安全を確保するためのしくみ

電力会社の配電線から高圧(6,600V)の電気を構内に引き込み、受電設備を介して使用する自家用電気工作物は複雑で危険度が高く、適切に管理しなければ、感電、火災、波及事故が発生するリスクがあります。
このため、電気事業法では、自家用電気工作物の保安確保は、自己責任を基本とし、“自主保安体制”を確立するため“電気主任技術者”の選任を求めています。
一方、平成16年1月に、“電気主任技術者”の雇用が困難な事業者に配慮した「不選任承認制度」が改められ、電気設備の保安管理業務を一定の要件を満たす電気保安法人などに委託する契約を締結し国の承認を受けることにより電気主任技術者を選任しないことができる「外部委託承認制度」がスタートしました。
なお、電気工事士法及び電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)はご家庭の電気設備(一般用電気工作物)の安全を守るしくみの一つでしたが、昭和62年に最大電力500kW未満の需要設備(自家用電気工作物)も規制対象とする改正が行われました。

高圧受電設備図解

配電線から高圧引き込み(装柱図)

配電線から高圧引き込み(装柱図)

高圧受電設備(標準)

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