保安業務

保安管理業務

高圧で受電し電気をご使用いただく際、電気設備の設置者に電気主任技術者の選任が義務付けられています。
電気主任技術者は、職員の中から国家資格である電気主任技術者免状を有する者を選任する必要がありますが、困難な場合は、保安管理業務(工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務)を、一定の要件を満たす電気保安法人などに委託する契約を締結し国の承認を受けることにより電気主任技術者を選任しないことができます。
弊協会は、保安管理業務のエキスパートとして、また、電気事業法関係法令等で定める要件に適合した電気保安法人として多くのお客さまから保安管理業務を受託させていただいております。

法令で定める要件をクリア

電気事業法に基づく電気主任技術者の選任が困難なお客さまが、外部委託制度を利用される際、保安管理業務(工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務)の委託先は関連法令等に適合することが求められます。
弊協会は、電気設備の保安管理業務を専門に行う電気保安法人として、関係法令等の要件を満足しており、安心して保安管理業務をお任せいただけます。

経験豊富な電気技術者がお客さまを担当

保安管理業務に従事する電気技術者は、全員が国家資格である電気主任技術者免状を有し、かつ、国の定めた期間の実務経歴を積み、保安業務従事者として認められた職員が担当いたします。
また、充実した専門技術研修により、常に最新の技術を習得し技術力の向上を図っております。(総合技術センター)

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保安管理業務に必要とされる機械器具を全て保有し管理

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保安管理業務に必要とされる機械器具(経済産業省告示第249号)については、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置も含め弊協会が保有し適切に管理、計測装置は定期的に校正試験を行い、トレーサビリティを確保しております。
また、赤外線カメラやウルトラホーン等の外観点検を支援するツールや変圧器や高圧ケーブルなどの劣化を診断する装置を配備、お客さまの多様なニーズにお応えできる体制としております。

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特に、普及が目覚ましいメガソーラに関しては、ホットスポットを効率的に発見するためのマルチコプター赤外線映像撮影装置や各種特性試験装置を配備し最新技術による保安管理を可能としております。(総合技術センター)

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お客さまを担当する電気技術者(保安業務担当者)について

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お客さまの電気設備の保安管理業務は、予めお知らせした弊協会の職員がお客さま専属の電気技術者として担当いたします。(保安業務担当者)
保安業務担当者は、お客さまの定める保安規程に基づき保安管理業務を実施しますが、その際、協会が発行する従業員証をお客さまに提示します。ただし、緊急時を除きます。
お客さまを担当する保安業務担当者は、他のお客さまの電気設備の保安管理業務も担当しますが、お客さまの不安にいつでもお応えするため、担当するお客さまの数を制限しております。
※告示で定める33以内(換算後)

保安管理業務のレビューを実施し業務の品質をチェック

弊協会の業務については、その信頼性を確保するため品質マネジメントシステムを構築し継続的な改善の取り組みを行っておりますが、保安管理業務については定期的にレビューを実施しその有効性を確認しております。
また、弊協会の品質マネジメントシステムはISO9001の認証を取得、第三者機関によっても有効性が確認されております。

受電設備保証サービス制度

弊協会は、東京海上日動火災保険株式会社と提携して、すべてのお客さまを対象に受電設備保証サービスを行っております。お客さまの保険料負担はありません。
免責金額5万円を超える場合の被害について保証し、1件あたりの限度額はありません。
保証対象は、雷、洪水、河川の氾濫など不測かつ突発的な事故に限りますが、地震災害は保証対象外です。
あらかじめ、「改修のお願い」をしてあるものなど、事故の内容により保証できない場合がありますのでご了承ください。
保証の対象機器は、電力会社との責任分界点から受電設備の低圧主幹開閉器負荷側端子までの機器となります。

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