電気設備リース

電気設備リース(受電設備更新リース)

事業継続に無くてはならない⾼圧受電設備。開閉器や変圧器・電⼒ケーブルなど多くの機器で構成されていますが、それぞれの機器には寿命があります。
適切なタイミングで更新を⾏わないと、突然の停電や外部波及事故等のリスクが⾼まります。 しかし、受電設備の更新には⼀時的に⾼額な費⽤が必要となるため、経済的な理由から設備更新が進まず⽼朽化した設備が増加しております。
そこで、電気保安管理のプロである「北海道電気保安協会」が受電設備のリースを新たなサービスとしてご⽤意しました。

初期費⽤0円、毎⽉定額のお⽀払いで、最新の省エネ機器への⼊替が可能です。
事業活動のリスク低減、省エネルギー化に是⾮ご活⽤ください。

リースサービスの概要

当協会が、⾼圧受電設備機器等を販売会社から購⼊のうえ設置を⾏い、お客さまにリース致します。既設設備の撤去が必要な場合には、その費⽤もリース料に含めることが可能です。
このサービスは、当協会とリコーリース㈱によるリースバック転リース契約によるものです。

対象者 当協会と保安管理業務委託契約を締結⼜は締結を予定しているお客さま
適用金額 30万円〜2,000万円(税抜)
支払期間 毎⽉払い/10年(120回)・8年(96回)・5年(60回)
所有権 リース期間中は、リコーリース(株)がリース対象機器の所有権を保有します
リース期間満了後、リース対象機器の所有権がお客さまへ無償譲渡されます
対象設備
10年 ⾼圧受電設備⼜はその⼀部の機器/発電機(常⽤・⾮常⽤)⼀式
8年 EV用充電設備/LED設備
5年 蓄電池電源設備一式
EMS(自動省エネ)設備
蓄電池(単体)設備
リース料率
10年 30万円〜 99万円 1.060%
100万円〜499万円 1.060%
500万円〜999万円 1.050%
1,000万円〜2,000万円 1.050%
8年 30万円〜 99万円 1.250%
100万円〜499万円 1.250%
500万円〜999万円 1.240%
1,000万円〜2,000万円 1.235%
5年 30万円〜 99万円 1.890%
100万円〜499万円 1.880%
500万円〜999万円 1.860%
1,000万円〜2,000万円 1.860%
※記載している金額は全て税抜きです。
毎⽉お⽀払いいただくリース料には、リース対象機器とその設置⼯事費⽤等が含まれます。
リース対象機器の使⽤前には、電気事業法に基づく竣⼯検査が必要です。その検査費⽤は、リース料に含まれています。
お客さまには、リース対象機器の維持・整備・修繕等の管理責任義務があります。
電気事業法に基づく保安管理業務委託などの費⽤は、別途必要となります。
リース対象機器には、リース期間中リース会社が動産総合保険を付保致します。
リース対象機器の設置は、設計から施⼯管理まで当協会が責任をもって行います。
リース期間中は、原則として中途解約ができません。
リース対象機器の固定資産税は、お客様にて納付願います。
詳細は、別途「リース契約書」にてご確認ください。

お⽀払例

 リース対象金額:300万円(税抜)の場合 
リース期間 ⽉額リース料率 毎⽉のリース料 リース料総額
10年
(120回)
1.060% 31,800円 3,816,000円
計算例 3,000,000円×1.060%=31,800円
31,800円×120回=3,816,000円

お申込⼿続き等の流れ

お⾒積のご依頼 当協会の保安管理業務担当支部・事業所⼜は営業部へご依頼ください
※1
現地調査 現地状況調査およびご希望のリース対象機器を伺います
お⾒積書提出 お⾒積書および更新機器の提案書等をお届けします
お申込 所定のリース申込書にてお申込みいただきます
所定の審査の後、リース契約書を締結致します
※2
現地施⼯ ⼯事⽇程をご相談の上、現地施⼯致します
※3
検査・試験 当協会の有資格者が実施致します
完了確認 リース対象機器の施⼯完了のご確認をしていただきます
リース開始 毎⽉指定⽇にリース料のお⽀払いをお願いいたします
リース期間満了 リース期間満了の確認後、リース対象機器の所有権はお客さまへ
移転します
※1 ご相談・お⾒積りは無料で承ります。
※2 審査結果によっては、ご希望に添えない場合があります。
※3 既設受電設備の更新⼯事の際には、停電が必要となります。
工事に関する詳細は別途打合せをさせていただきます。

Q & A

リース期間の途中で解約やリース期間の変更は可能ですか?
代表者、住所、商号、引落⼝座等の変更は可能ですか?
賃借⼈の変更は可能ですか?
設備に不具合が発⽣した場合の修繕費⽤の負担は?
保険対象事故とは?