電気事業法は、電気事業に携わる者にとって基本となる法律で、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、『公共の安全の確保と環境の保全を図る』ことを目的としています。
また、法では自家用電気工作物を所有又は占有する設置者自らが電気工作物の安全性を確保する『自主保安体制』の確立を前提とした電気保安規制が構築されています。
本号では、電気保安規制に係る重要な３ 項目について、「事業用電気工作物」や「主務大臣」などの用語を「自家用電気工作物」や「経済産業大臣」などに分かりやすく置き替えて解説します。（ 以下、置き替え箇所は下線で表示）

[表] 電気事業法で定める小出力発電設備の定義（代表例）

でんき保安協会の保安担当者がお渡しする『電気工作物の点検結果報告書』には時折専門的な用語が用いられる場合があります。正確な情報をお伝えするために、使用する可能性がある語群を抜粋しましたので、参考にしていただければ幸いです。

日頃よりお客さまに対しては分かりやすいご説明を心がけておりますが、ご不明な点がございましたらお気軽に保安担当者にお問い合わせください。

（１）目的

高圧活線作業や高圧活線近接作業を実施する際に、万一充電部に触れても、人体に電流が流れないよう保護する装備として「絶縁用保護具」があります。
「絶縁用保護具」とは、電気用ゴム手袋、電気用保護帽などのように充電電路の取扱い、その他電気工事の作業を行うときに、作業者の身体に着用する感電防止のための保護具のことです。

（２）絶縁用保護具の種類及び使用方法

充電されている電路の点検、修理などの電気工事を行うため、直接電路に接触したり、近接する場合は、感電を防止するために、絶縁用保護具を着用する必要があります。
代表的な絶縁用保護具としては、電気用保護帽、電気用ゴム手袋、電気用長靴、電気用絶縁衣などがあります。
使用にあたっては注意事項を守り、適正に着用することが重要です。

電気用保護帽

電気用ゴム手袋 （右手：保護用手袋の使用例）

電気用長靴

電気用絶縁衣

（３）使用目的、使用範囲及び使用上の注意事項